厚生労働省は、8月20日、110歳以上の年金受給者の緊急安否確認結果について1人が所在不明になっていると発表した。
これは、各地で100歳以上の高齢者の安否が確認できなくなっている問題を受けて、対象となった110歳以上の59人(うち47人は老齢福祉年金受給者)を調査したもの。それぞれ住所地の市区町村に健在であるかどうかを確認したところ、52人は生存が確認されたものの、5人が死亡、2人の安否確認ができなかった。この2名について年金事務所の職員が直接確認したところ、1名は健在、1名は所在不明となった。
所在不明だったのは、長野市が明らかにしている110歳とされていた男性で、男性に支給されていた老齢福祉年金約40万円を息子が受け取っていた。厚労省は近く年金支給を一時停止する方針。
さらに、長妻昭厚労大臣は同日の閣議後会見で、高齢者本人が死亡しているにもかかわらず、年金を不正に受給しているケースがないかを確認するため、長期にわたって医療保険を利用した形跡がない高齢者の安否確認に乗り出す方針を明らかにした。
医療保険の利用実績がない高齢者に対しては、安否を応えてもらう「現況届」の提出を求め、返信がなかった場合には不正受給の可能性が考えられるため、年金の支給を一時停止するなどを検討しているという。また、介護保険についても同様の方法を打ち出している。
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