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改正公職選挙法が成立 「選挙権18歳」で約240万人が有権者に

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、6月17日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
来年の参議院選挙から適用される見通しで、18～19歳の約240万人が有権者に加わることになる。

近年、若い世代の投票率の低下が著しく、2014年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙では、20代の投票率は32.58％であった。
反対に投票率が高いのが50歳から上の世代。最も高かったのは60代の68.28％で、次が50代の60.07％、その次が70代の59.46％。20代とはおよそ2倍の開きがある。

選挙権年齢の引き下げについて、政府は今後、高校生や大学生を中心に周知・啓発を行い、学校での主権者教育にも力を入れていく構え。
選挙権が認められる18～19歳は約240万人で全有権者の2％程度だが、高齢者層に配慮した政策を打ち出し支持を集める「シルバー民主主義」に歯止めをかかるきっかけとして期待される。