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東京圏の高齢化問題 集住化や地方移住などを提案―日本創成会議

東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県（東京圏）で深刻化する高齢化問題について、民間有識者からなる日本創成会議は6月4日、「医療介護サービスの人材依存度を引き下げる構造改革」「高齢者の集住化」や「地方移住環境の整備」などを柱とする危機回避戦略を打ち出した。

東京圏では、後期高齢者が今後10年で175万人増え、2025年には572万人となると予測されている。なかでも高齢化が著しいのが周辺県だ。2025年の東京都の高齢化率が25.2％であるのに対し、千葉県では30.0％、埼玉県では28.4％、神奈川県は27.2％まで高まると予想される。
そのため、今まで都区部の介護施設等の不足を周辺地域が補っていた構造が2025年には崩れ、施設不足は東京圏全体で深刻化し、高齢者が施設を奪い合う事態になると識者たちは警鐘を鳴らす。

そこでまず打ち出したのが「医療介護サービスの人材依存度を引き下げる構造改革」だ。
外国人介護人材の受け入れを推進するとともに、縦割りといわれるサービスを統合。また資格の融合化により、他分野でも働けるマルチタスク型人材を育成していくことを提案している。業務の効率化には、ICT化やロボット活用も有効としている。

2つ目が「高齢者の集住化」だ。
東京圏では新たな介護・医療施設の整備が容易ではない。都市のコンパクト化を進めていくなかで、高齢者については、医療介護サービス等に徒歩や公共交通機関でアクセスできるような地域に集住するよう、誘導を図っていくことが重要だとしている。
その際には空き家を有効活用することがポイントだという。

そして3つ目が「地方への移住」だ。
東京圏は地方に比べて医療介護のコストが高く、コスト節減の意味でも地方への移住は意義が大きいという。
現在政府は同様の考えに基づく「日本版CCRC構想」の策定を進めているが、識者たちもこれに大きな期待を寄せているようだ。
さらにこの提言のなかでは、医療・介護サービスの面で受け入れ能力のある地方を具体的にあげている。

（公表資料より）

◎日本創生会議
http://www.policycouncil.jp/