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2013年度の介護保険給付費8.5兆円に―厚労省

2013年度の要介護（要支援）認定者数は、前年度より23万人多い584万人であったことが、厚生労働省の介護保険事業状況報告により、6月5日、明らかになった。
利用者負担を除いた給付費は前年度より3,580億円多い8兆5,121億円にのぼった。

認定者の内訳をみると、要支援1が82万人、要支援2が80万人、要介護1が111万人、要介護2が103万人、要介護3が77万人、要介護4が71万人、要介護5が61万人で、要支援1～要介護2の比較的軽度な人が64.4%を占めた。

認定者のうち、第1号被保険者は569万人、第2号被保険者は15万人で、前年度に比べて第1号被保険者は23万人増え、第2号被保険者は0.7万人減少した。
認定を受けた第1号被保険者のうち、65歳～74歳の前期高齢者は72万人、75歳以上の後期高齢者は497万人で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ12.7%、87.3%となっている。

居宅介護（介護予防）サービスを受給した人の数は4,290万人（延人月。以下同じ）で、第1号被保険者数が4,170万人を占めた。なかでも要介護1の受給者数が22.0%で最も多かった。要支援1～要介護2の軽度者は約71.4%を占めた。居宅介護（介護予防）サービスにおける給付費は、4兆3,362億円であった。
また地域密着型（介護予防）サービス受給者数は424万人で、要介護3の受給者数が24.8%で最多であった。給付費は全体で8,659億円であった。
施設介護サービス受給者数は1,072万人で、要介護5の受給者数が31.0%と最も多く、要介護3～5の重度者が82.6%を占めた。給費費は2兆8,142億円であった。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/