2025年度の在宅介護サービス量、2014年度より40%増―厚労省

2014年度の第1号被保険者要介護(要支援)認定者数は、588万人であった。
4月28日の厚生労働省の発表によると、今年度には600万人を超えて612万人まで増加し、2025年には826万人になるとみられる。第1号被保険者に占める認定者の割合は、2014年度の17.9%から、2025年には23.1%まで高まるもようだ。

要介護等認定者の増加に伴って、介護サービス量も大きく増えると予想される。
2014年度は在宅介護サービスを受けた人は352万人であったが、2025年度には491万人と、40%の増加が見込まれている。なかでも、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)と定期巡回・随時対応型サービスは、増加の割合は著しい。
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)の利用は、2014年度は0.3万人であったが、2025年度には2.3万人(677%増)となる。また定期巡回・随時対応型サービスは、2014年度の0.9万人から6.2万人(584%増)に増える見込みだ。
在宅介護サービス全体に占める割合はそれほど大きくないが、これらのサービスを重点化していこうとする姿勢がみてとれる。
一方、介護施設の利用は、2014年度の95万人から2025年度には123万人となり、増加率は29%にとどまる。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

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