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地方の人口流出と東京圏の高齢化に警鐘―まち・ひと・しごと創生会議

4月14日、第5回目となる、まち・ひと・しごと創生会議が開催され、今後の地方創生の取組方針について話し合われた。

■地方の人口減少の特徴
樋口美雄委員が提出した資料によると、最近の地方の人口減少には2つの特徴がみられるという。
1つは、若年層（特に若年女性）の都市部への流出増大だ。地元に、若年層（特に若年女性）にとって魅力ある職場が少ないことが一因だという。
もう1つが、高齢層の都市部からの流出減少である。企業による高年齢者の雇用延長や定年年齢の引上げにより、都市部に住み続けるケースが増えたことが一因として考えられている。

■東京圏の高齢化が地方創生に影響
一方、増田寬也委員の資料によると、東京圏は今後急速に高齢化し、医療・介護ニーズが急増すると予想されている。
2010年から2025年の15年で、全国の後期高齢者数は760万人増加すると見込まれているが、そのうち3分の1が東京圏、1割が東京都で生じる見通しだ。この全国の後期高齢者の増加に対して、240~280万人の医療・介護に係るマンパワーの増加が必要であるが、その相当部分は東京圏で生じる可能性が高いという。
このまま推移すれば、地方から人材が流入が加速し、東京一極集中や介護費用増大が深刻化するおそれがある。
東京圏の高齢化問題は、地方創生に重大な影響を与えることから、地方への移住希望者を支援するとともに、東京圏における医療・介護体制や高齢者の住まいのあり方について、中長期的かつ広域的な観点から検討することが必要だと指摘している。

会議では、観光や金融・産業などを含めた政策分野について、解決すべき課題や政策内容が検討された。
6月中を目途に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が取りまとめられる予定だ。

◎首相官邸
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