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所在不明高齢者問題、厚労省は年金の確認を指示

厚生労働省は、8月12日、第2回「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」を開催した。

これは、現在、全国で、住民基本台帳に記載されている高齢者の所在不明や死亡ケースが相次いで発生している事態を受けて、今後の関係施策の推進について検討するために発足されたもの。第1回が8月5日に行われ、今回で2回目。

対策チームメンバーは、長妻厚生労働大臣、長浜同副大臣、山井同政務官、社会・援護局長、老健局長、保険局長、年金局長、年金管理審議官で構成され、
1)所在不明の高齢者等の把握　
2)孤立している高齢者等の地域支援策　
3）高齢者の見守りや訪問活動の推進策　
4)公的年金などの不正受給防止対策
という4つの検討課題を話し合っていくという。

今回の事態を受けて、厚労省年金局では、同日付で、各地方公共団体に対して、当面、次のような対応を行うように指示を出した。

市区町村で8月13日までに確認した行方不明高齢者の情報を、8月20日までに年金事務所に提供する。情報提供された行方不明者が年金受給権者の場合、現況申告書を提出してもらい、日本年金機構の職員が直接本人と面会して、生存の確認をする。書類提出されない場合は一時的に年金の支払いを差し止める。また、面会時に命令に従わなかったり、質問に応じないときは、年金の支払いを停止する。死亡後に年金が支給されている場合は返納を求める。

また、厚労省年金局はこれら一連の措置について、「年金支給に対する国民の信頼を確保するため、できるだけ速やかに事務処理を進めるように」と指示している。

◎厚生労働省