介護の専門家に相談できる

サ高住のあり方検討会 市町村の関与強化とケアプラン適正化を推進―国交省

国土交通省は4月15日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等について検討する有識者会議の中間取りまとめを公表した。

サ高住は、国土交通省や厚生労働省の支援のもと供給が進められており、2015年2月末時点で登録戸数は約17.6万戸になる。
一方で今後は、介護政策やまちづくりとの連携を図るため、地元自治体の関与や、地域の医療・介護サービスとの連携を進めていくことが課題とされている。

取りまとめでは、今後取り組むべき対策の1つとして、「サ高住の適切な立地」があげられている。具体的には、まちづくりとの連携を図るため、サ高住の供給方針について市町村による策定を推進していく。
また都市部においては、公的賃貸住宅の建替余剰地や廃校した小学校などの公的不動産を活用した公募等を促進する。
さらに、まちのコンパクト化への対応として、「要介護者等の住まいとしての機能」と「地域へのサービス供給の拠点としての機能」を併せ持つ「拠点型サ高住」の整備を進める。特に24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護に係る事業所、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなど、併設施設の整備に対して重点的支援を行っていくもようだ。

「サ高住の質の向上」も取り組むべき項目としてあげられている。
サ高住の必須サービスである見守りや生活相談サービスの質の向上を図るとともに、担当者が地域との繋ぎ役としての役割を担えるよう、サービス提供体制を強化する。具体的には、従事者の資格のあり方や戸数に応じた従業者数の設定の検討を行っていく。
また、要介護度や認知症の重度化や看取りなど、入居者の身体的変化に伴った適切な医療・介護サービス等を確保するための連携確保を推進していく。
情報提供の適正化や自治体による指導監督、第三者による評価の指標策定についても進め、「開かれたサ高住」として透明性も確保していきたい考えだ。

「介護サービス利用の適正化」を図るため、ケアプランの適正化も推し進めていく。
特定の介護事業所の利用誘導や過剰なサービス提供が行われないようにし、入居者による介護事業者の選択を可能にする。具体的には、自治体による指導監督や、保険者によるケアプランの調査・点検、来年度から施行されるケアマネジャーの研修制度の適切な実施を強化していくもようだ。

今後、同検討会では、最終取りまとめに向けて、これらの対策に係る工程表の策定や達成すべき目標の設定などについて、検討を進めていく。

◎国土交通省
http://www.mlit.go.jp/index.html