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月給4千円安、過半数事業所で「人手は適している」――介護労働実態調査

厚生労働省所管の介護労働安定センターは、8月16日、「2009年度介護労働実態調査」の結果を公表した。

同調査によると、介護労働者の離職率は17％で、前年度より1.7ポイント低く抑えられた。職員が直前の介護の仕事を辞めた理由としては、「法人や施設の理念、運営に不満」が25.7％、「職場の人間関係に問題があったため」が23.8％、「収入が少なかったため」が19.6％。一方、早期離職防止等の方策として事業所側は複数回答で、「職場内の仕事上のコミニュケーションの円滑化」56.4％、「賃金・労働条件の改善」50.7％、「正社員への転換の機会を設ける」37.5％、「能力開発の充実」36.1％、「能力や仕事ぶりを評価して配置や処遇に反映」35.7％などの方策を挙げている。

従業員の人手不足については、事業所の52％が「適当」と回答し、前年度の36.5％から大幅に改善されたことになる。しかし、職種別に見ると、訪問介護員は不足感が強く64.3％を占め、介護職員、生活相談員など、他の職種では過半数が「適当」としている状況と比べて大きく差が開いた。

運営上の問題点では、「今の介護報酬では人材の確保・定着のための十分な賃金を払えない」が最も多く52.7％。この数字は、介護報酬改定などの政策により、前年度の71.6％を20ポイント以上下回ることができた。

平均月給は、前年度より約4,000円低い21万2,432円。職種別に見ると、訪問介護職員が18万7,804円、介護職員が19万2,920円、介護支援専門員が25万5,305円などとなっている。09年度の介護報酬改定で初めて介護労働者の処遇改善のために増額（3％）されたが、基本給引き上げに反映した事業所は30％、一時金支給に充てたのは19％にとどまった。

労働条件の不満では、「仕事の割に賃金が低い」50.2％（前年度58.3％）、「人手が足りない」39.4％（同51％）、「有給休暇が取りにくい」36.9％（同30％）、「業務の社会的評価が低い」36.4％（同41.3％）で、概ね前年度よりも改善が見られたものの、「有給休暇が取りにくい」の数字は上がっている。

同調査は、全国の介護保険サービスを提供する約1.7万事業所を抽出し、09年10月現在の状況をアンケートしたもので、有効回答率は約45％。

◎介護労働安定センター