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熱中症、都内の死者104人、全国の救急搬送は11週で3.16万人

東京都によると、7月17日から8月18日までの約1 カ月間で、東京23区内で熱中症が原因とみられる死者は104人となったことが東京都監察医務院の調べでわかった。

状況別でみると、100人が屋内で亡くなっていて、年代別では65歳以上が93人と全体の90％を占め、全国と比較していかに高齢者に集中しているかがわかる。時間帯としては、夕方の午後5時から翌朝の午前5時にかけて亡くなったとみられるケースがおよそ4割にのぼった。

過去5年間の夏期（6月〜9月）のデータと比べてみると、猛暑だった2007年が最高で84人、それ以外の年は、30人、27人、17人と少なく、昨年は7人と今年の1割にも満たない。今年の記録的な猛暑が、熱中症の死者にも大きく影響していることがはっきりと表れている。

一方、総務省消防庁は、8月9日から15日までの1週間に、全国で熱中症により救急搬送された人が3,264人にのぼり、そのうち12人が搬送直後に死亡したという合計速報値（暫定値）を発表した。これにより、5月31日〜8月15日の11週間の合計は3.16万人を数え、搬送直後に死亡した人は132人となった。また、3.16万人中、65歳以上の高齢者は全体の約半数（47.7％）を占めた。

5月31日からの11週間において死亡者の多かった県は、埼玉県15人、愛知県10人、三重県8人、新潟県7人、兵庫県・千葉県・茨城県6人、岩手県・大阪府5人となっている。

10万人当たりの都道府県別搬送人数では、前回発表の群馬県は4位に後退し、富山県が最多で37.01人、続いて鳥取県36.9人、山形県36.01人、群馬県35.77人、愛知県34.87人など、30人以上搬送した県が14県もあった。

逆に少なかった県は、北海道が9.92人と群を抜いており、続いて神奈川県16.54人、東京都18.57人、沖縄県18.8人と、多い県の半分以下と大きく差が出た。

なお、東京都の発表と消防庁発表を比較してみると、消防庁発表の搬送直後の東京都の死亡者はわずか1人となっていることから、全国での死者もかなり多くなることが考えられる。

◎東京都
◎環境省熱中予防情報サイト
◎消防庁

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