2025年は227億円に 高齢者見守り・緊急通報サービス市場規模―シード・プランニング
2025年の高齢者見守り・緊急通報サービスの市場規模は227億円にのぼるもようだ。市場調査・コンサルティングを行うシード・プランニングの調査から明らかになった。
日本では、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,179万人、75歳以上の独居高齢世帯数は447万件になると予測される。
高齢者見守り・緊急通報サービスの市場規模は、2014年には142億円であったが、後期高齢者人口の増加により、2025年には227億円に拡大するとみられる。
高齢者見守り・緊急通報サービスは、これまで主に自治体による住民向けサービスとして市場が形成されてきた。しかし近年では、新規企業の参入や新サービスの投入等もあり、親と離れて暮らす子供世代の需要が顕在化してきている。
昨年9月の同社のアンケートによると、独居の親を持つ子供は、緊急通報・安否確認サービスについて、50％の人が「いずれ必要かもしれない」と答えた。また、23％の人はすでに利用している、あるいは利用を具体的に考えており、潜在的な需要は高そうだ。
この市場調査の結果は、3月3日発売の『 2015年版 高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査-親子の意識変化、健康・介護・生活支援サービスとの融合展開-』にまとめられている。
◎シード・プランニング
http://www.seedplanning.co.jp/
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