拘束時間が長く、介護で職場を辞めた人が7割も――厚労省調査

厚生労働省は、8月11日、「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査」の結果について、公表した。

同調査は、2010年2月、厚生労働省が民間の調査会社に委託して行われ、介護を家族を介護している全国の30歳〜64歳までの男女3,676人から回答を得たもの。回答者のうち、介護を機に概ね5年以内に仕事を辞め、現在も仕事に就いていない離職者が26%、転職者が25%おり、彼らの7割が「辞めた勤務先で働き続けたかった」という意思を持っていることがわかった。

また、離職者の7割が再就労を望んでおり、その条件として「短時間勤務」「在宅勤務」「残業無しか、短く」といった、仕事の拘束時間についての希望が高かった。

勤務先を辞めたきっかけとしては、複数回答で、離職者は「自分の意思で介護に専念したかった」(40%)という理由が多いのが特徴。続いて「介護休業を取得できなかった・取得しづらかった」28%、「出社・退社時刻を自分の都合で変えづらかった」26%の順。また、転職者は「労働時間が長かった」46%、「出社・退社時刻を自分の都合で変えづらかった」44%がほぼ同割合で、「介護休業を取得できなかった・取得しづらかった」が30%だった。

仕事をしながら介護をしている人に、仕事と介護が両立できているかを尋ねたところ「できている」は46%で、「どちらかがおろそかになっている」42%、「両方できていない」12%と、半数の人が何らかの葛藤を抱えながら勤務している実態が明らかになった。

仕事と介護を両立させているケースでは、残業時間の軽減、突発的に生じる残業を他人に代わってもらう体制、フレックスタイム制度など、柔軟な働き方ができていて、現在の勤務先でずっと働き続けたいという傾向が強かった。

こうした働き方ができるかどうかが、介護との両立のカギと言えそうだが、同時に行われた1,167事業所へのアンケートを見ると、残業の免除・上限の設定、短時間勤務制度は8割前後が実施しているものの、短日勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を実施してる事業所は高いとはいえない状況。今後、正社員に対する介護休業制度以外の仕事と介護の両立支援制度などを充実させる意向がある事業所は2割にとどまっている。

なお、「両立に必要な支援」について、地域・社会に望むことを複数回答で尋ねたところ、「介護に関する情報の普及啓発」48%、「緊急時に施設に短期間入所できるショートステイの拡大」45%、「精神面の負担軽減のための相談の充実」41%。また、会社に望むことは「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」31%、「残業をなくす、減らす仕組み」29%、「介護サービス利用の助成」26%となった。

◎厚生労働省

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