入居者50人に対し日中の職員数が4人未満のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は約24%と、有料老人ホームの約9%を大きく上回ることがわかった。
国土交通省の調査より、1月22日、明らかになった。
入居者のうち、自立~要介護2の軽度要介護者が占める割合は、有料法人ホーム(54%)よりサ高住(約65%)のほうが大きい。しかし入居者のなかには、要介護3~5の重度要介護者も31%いることから、今後、サ高住の職員増員が求められそうだ。
2013年の同省の調査では、サ高住に住み替えた入居者から最も多く聞かれた不満は「職員の数が少ない」であることがわかっている。
また、サ高住には、常に介護を必要とする認知症判定基準Ⅳの入居者や、専門治療の必要性がある判定基準Mの入居者も約8%存在している。
医療処置を要する入居者が10人以上いるサ高住はいまのところ5%程度だが、今後の高齢化でその数はさらに増えると見込まれる。