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介護職の医行為解禁、1時間の論争後に研修案はおおむね合意

厚生労働省は8月9日、「第4回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催し、前回会合で示された介護職員によるたんの吸引等の施行事業における研修内容について議論を重ねた。

この日、厚生労働省が提示した文書で、介護職員によるたんの吸引や経管栄養の処置が現行では医行為に該当することを前提に法整備が求められるとされたことから、前回同様、構成員同士で医行為と見なすか否か、その範囲のとらえ方の議論が開会早々から1時間にわたって空転を続けた。

三上裕司構成員（日本医師会常任理事）は従来の医事法にならって「医行為を職業的に実施する際の範囲の明確化」を求め、太田秀樹構成員（医療法人アスムス理事長）は「どこまでが背中で、どこからがお尻か区別しづらいように医行為の定義は困難」と反論。
業を煮やした大島座長の「キリがないからやめましょう」の一声で、医行為の位置づけと法整備については先送りとなり、現場への解禁に向けた研修案の検討に移った。

たんの吸引や経管栄養の処置を学ぶ介護職への研修は、不特定多数の高齢者を対象にした「一般的な研修」と障害者など「特定者を対象とした研修」に区別することで合意した。

前回会議で講義時間が50時間とされた研修内容については、黒岩祐治構成員（ジャーナリスト・国際医療福祉大大学院教授）が「座学講義で時間数を決めても意味がない。それより技術が習得できたかどうか技（わざ）の試験をすればよい」と提案。
これに対し、川崎千鶴子構成員（みずべの苑施設長）は、施設の介護職員を対象にしたモデル事業の結果を示し「介護職員の8割が決められた手順を踏んで安全にできるまでになるには2カ月が必要だった。50時間程度の研修は必要」と述べた。
続く太田秀樹構成員（前述）からも「研修は技術習得だけの問題ではない。まず50時間で試行してみて、その妥当性を考えるべき」と提案。そのほか因利恵構成員（日本ホームヘルパー協会会長）や齋藤訓子委員（日本看護協会常任理事）など複数の構成員から「まず50時間でやってみればいい」という意見が相次いだ。

時間数以外の研修内容については、橋本操構成員（NPO法人さくら会理事長・日本ALS協会副会長）=代理人発言が「試行事業の研修のアドバイザーに（たん吸引を受けている）当事者として参加させてほしい」と要望し、因利恵構成員（前述）は「バイタルチェックやコミュニケーション方法、使用機材について学ぶカリキュラム」を求めた。

研修内容の詳細については、今回出された意見を一部の構成員で話し合い、今後の会議での検討に持ち越された。

・介護職への医行為解禁、講義50時間など研修概要 示す――検討会
・「医行為かどうかは利用者に無関係」「時間のムダ」――検討会