介護の専門家に相談できる

施設介護職を助けるサポーター、効果あっても予算削減――東京都会議

東京都は11月18日、第4回施設介護サポーター事業検討委員会を開催し、モデル事業を実施する台東区、武蔵野市、日の出町などの導入事例報告後、同検討会の報告書案が示された。

都は会議冒頭で当初、都の全額負担としていた施設介護サポーター事業予算が来年度は2分の1まで縮減し、残り2分の1は同事業を実施する5区市町村の負担による予算要求になると報告した。

予算縮減の理由として、急激な不況で都税収入が激減したと述べ、都庁内では同事業について、本来は区市町村が実施すべきといった意見や類似した事業がすでにあると指摘されたことなどをあげた。

施設介護サポーター事業は、5区市町村でボランティア活動を希望する地域住民に研修を行い、施設職員の手がまわらない散歩のつき添いや見守り、傾聴などの活動を施設で実施するというもの。

23区で2番目に高い高齢者比率（24.03％）の台東区で同事業を受託する台東区社会福祉事業団は、講義、演習、施設体験と計5日間に及ぶサポーター研修を行ったが、研修後の受講者アンケートでは研修期間がもっと短ければ参加したいという声が多かった。

会議に出席した公募委員の久保氏は「私は特養でのヘルパー経験があるがそうした経験者にはカリキュラムを割愛した別メニューがあってもよい」と指摘し、台東区は今後の研修期間を3日間程度に短縮することを検討すると回答した。

今年8〜9月にサポーターのステップアップ研修を行い、約160名が受講した武蔵野市は、ステップアップ研修実施前に入門研修を修了した38名にさらに学んでみたい内容をヒアリングし、散歩の付き添いは受け入れた施設からも「入居部屋からホーム内の喫茶室や庭に出やすくなり生活空間が広がった」とサポーター効果が評価されたことを報告した。

公募委員の永嶋氏は「市区町村には各々テリトリーというものがあるが、介護人材にはテリトリーはない。今後、サポーター制度が充実し、施設職員の負担軽減が図られた施設に介護職が集中することを防ぐには一部のモデル地域ではなく都全域での取り組みが必要」と述べた。

本会議の委員長を務めた日大教授の内藤氏は「研修期間が台東区はは5日間、日の出町は1日だけなど実施主体によって差異がある」と報告書案をまとめるにあたっての体裁を気にしたが、武蔵野市高齢者支援課長の笹井氏は「研修日数が問題なのではなく重要なのはサポーター養成講座の内容。ボランティアとサポーターの位置づけが不明確では予算要求も通るわけがない」と断じた。

これを受けて都が提示した報告書案についても“ボランティアと介護施設サポーターの違い”が争点となり、「施設で働く介護職を補助するには現場で求められるレベルに見合った研修が必要」「そもそも本事業は気まぐれに参加するのではなく組織的・定例的なボランティア活動を行うことを主旨としており活動内容のレベルを求めたものではなかったはず」などの意見が飛び交った。

ボランティアと介護施設サポーターの違いについて当会議で議論する時間はないとして、都は来年2月の最終会議までに報告書案をもう1度精査して提出することを委員らに告げたが、個々の研修効果が報告されていただけに、事業の要であるサポーターの位置づけという根幹の議論が先延ばしされた、後味の悪い閉会となった。