高齢者の被害が7割強、火災警報器の訪問販売ご注意

国民生活センターは8月4日、住宅用火災警報器の訪問販売トラブルが増加していることを受け、注意を呼びかけている。

同センターによると、2005年度以降に約800件の被害が確認されており、「訪問販売で高額な火災警報器の契約をしたが不審だ」といったものが多かったという。新築住宅については2006年6月から設置が義務化されているが、既存住宅においては2011年6月までの間で市町村条例で定める日となっているため、全面施行までには被害が拡大する恐れもあるとしている。

被害は高齢者に多く、70歳代が全体の30.6%で224件、80歳代が23.8%で174件、60歳代が20.1%で147件とあわせて7割以上が60歳以上の高齢者となっており、平均購入金額は約14万円となっている。

国民生活センターでは、住宅用火災警報器の設置について家族などと相談し検討しておく事などが重要とし、高齢者がトラブルに巻き込まれないよう、家族や周囲も注意するよう呼び掛けている。

■契約当事者年代別割合

※表は国民生活センター資料から抜粋

◎国民生活センター

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