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全国横断的な介護団体「日本介護事業連合会」が発足

昨年12月19日、元衆議院議員の愛知和男氏を会長に擁する「一般社団法人日本介護事業連合会」が発足し、1月26日、その記者会見が行われた。

同団体は、すべての介護事業所･団体を会員の対象とし、全国横断的な「ALL JAPAN」の組織として、これまで分散してきた団体ごとの発言力や政治力を集約する。
介護業界には、法人格ごと、サービスごと、あるいは職能ごとに組織された団体が多数あるが、「業界団体が多すぎる」（斉藤正行専務理事）ため、それを束ね、より影響力をもって社会保障に関する提言を行っていくのがねらいだ。
初年度は、全国に33万あるといわれる介護事業所の1割である3万事業所の入会と、主要都市に7つの支部を設立することをめざす。

ただし、介護制度や政策に関する立案・提言は、基本的に介護業界に関わる人々の利害が一致する項目を対象とする。例えば人材確保などだ。
また、中小零細の事業所に対し、これまで個別に購入してきた物品や商材などを、団体として一括で安く購入するシステムを設けるなどし、介護事業が産業として成長していくための支援も計画している。

会見では、2015年度の介護報酬の引下げについて、団体としての見解も求められた。それに対し斉藤専務理事は「増加し続ける社会保障費を圧縮していく方向で調整することに異論はない。ただし各論的には議論をもっと尽くす必要があるのではないか。そのような点も含め、今後さまざまな提言を行っていきたい」と答えた。

◎一般社団法人日本介護事業連合会
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