介護報酬 全体で2.27%の引下げで決定!

1月11日、麻生財務大臣と塩崎厚生労働大臣は、2015年度の介護報酬を全体で2.27%引き下げることで正式合意した。引下げは2006年度以来、9年ぶり。

一般的な企業よりも利益率が高いと指摘されていた特別養護老人ホームは報酬が下げられる。
一方で、介護人材確保を確保するため、処遇改善加算を拡充し、介護職員の賃金を月額1万2,000円増やせるようにする。

厚生労働省は、今回決まった総枠に基づき、サービスごとの報酬額をさらに詰めていく予定だ。

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