地域包括と連携する「認知症疾患医療センター」設置へ――検討部会(1)

東京都は、8月4日、認知症の人を地域で支える医療体制の強化を目指し、「東京都における認知症疾患医療センターのあり方検討部会」を立ち上げた。会議冒頭、部会長の選任があり東京都認知症推進会議の医療部会長を務める繁田雅弘氏（首都大東京健康福祉学部学部長）が同検討部会においても就任した。

初会合では、認知症疾患医療の中心的役割を担う専門的医療機関「認知症疾患医療センター」の概要が説明された。

認知症疾患医療センターは、厚生労働省が全国に150カ所、各都道府県に最低1カ所整備するよう呼びかけているもの。

センターの役割は、空床確保を含めた救急・急性期医療の提供や、認知症の鑑別診断など専門医療の提供、地域包括支援センターとの連絡調整、医療相談や情報発信などに対応する。
認知症疾患医療センターには、主に地域包括支援センターとの連携の窓口係として「連携担当者」を配置し、介護サービスとの連携を強化する。

認知症疾患医療センターが設置される病院の指定は、都道府県または政令指定都市が行う。同センターが認知症の鑑別診断をし患者や家族に説明・文書提供を行った場合は、認知症専門医療機関として、今年の診療報酬改定で創設された“認知症専門診断管理料”が1人1回500点算定される。

設置対象となる病院の種類は、身体合併症の対応に一般病院、認知症の周辺症状に対応する精神科病院に大別され、設置状況では一般病院が約3割、精神科病院が約7割と今年5月末時点で全国71カ所の整備にとどまっている。

都によると、都内には2008年度時点で約29万人の認知症患者がおり、65歳以上の高齢者の1割を占めるが、東京都には「認知症疾患医療センター」が1カ所も設置されていない。

今後、検討部会では、東京都における認知症疾患医療センターが果たす役割や機能について、9月上旬までに一定の方向性をまとめ、10月以降年内にかけて取り組むべき事業について具体案をまとめていく。

◎都内地域包括の8割が医療機関へ認知症連携で相談あり――検討部会（2）へ続く

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