都内地域包括の8割が医療機関へ認知症連携で相談――検討部会

東京都は、地域包括支援センター職員が認知症支援にあたり、どのように医療機関との連携を図っているかの調査結果の概要を公表した。8月4日に開催された「東京都における認知症疾患医療センターのあり方検討部会」において資料として提示されたもので、地域包括支援センターを対象に認知症対応を調査したのは初となる。

調査は今年6月に実施され、各区市町村担当者によって都内の地域包括支援センター363カ所から回収、回収率は92%だった。

認知症についての医療相談が家族などから寄せられたとき、紹介している医療機関は「診療所」が40%、「病院」が16%とほぼ半々で、その他は保健所や自治体の物忘れ相談などだった。
家族から寄せられる相談件数は月平均で約10件で、医療機関へ相談したことがあると回答した地域包括支援センターは8割に上った。

家族ではなく地域包括支援センターの職員が医療機関に相談した理由は、約9割が「独居」または「高齢者世帯のみ」を理由とした。
相談した医療機関の具体的な相手については、「診療所」では医師、「病院」ではMSWが大半を占めた。

相談内容は最も多かったのが「認知症の鑑別診断」で、以下BPSD(周辺症状)の診療」「身体合併症の診療」が続いた。

医療機関側からの相談状況は「病院」から相談があると回答した地域包括支援センターが約8割、「診療所」からが約6割に上った。医療機関から地域包括支援センターへの相談内容は、病院・診療所ともに「在宅復帰」に関する相談が最多で介護施設への入所相談も多かった。

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