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高専賃は居宅介護支援の集中減算から除外に――高専協・要望書

高齢者専用賃貸住宅協会は7月30日、高齢者向け住宅の建設促進などを盛り込んだ要望書を国土交通省、厚生労働省の各大臣あてに提出した。

要望書によると、2025年の時点で高齢者人口が3,600万人となることに対し、高齢者向けの住宅は144万戸が必要という。特養などの介護保険施設も同様に144万戸必要と試算するが、現時点で総定員135万人分を確保していることから、緊急な課題ではなく現状で8万5千戸しか整備していない高齢者向けの賃貸住宅などの整備を喫緊の課題とした。

これらのことから高齢者向けの住宅、特に高専賃（高齢者専用賃貸住宅）の整備が必要とし、「居住安定化推進事業の補助金の交付」や「住宅金融支援機構によるバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資の継続と拡充」、「建物買取制度」などの補助政策を求めている。

他にも、入居者への家賃補助や高専賃においての居宅介護支援の集中減算の緩和措置などを求めた。
具体的には、高専賃に訪問介護事業者などが設定されている場合、入居者（サービス利用者）が掲示などで他事業所とサービスの比較・選択をすることができ、文書で同意を得ている場合は「正当な理由となりうる」として集中減算の例外規定として検討するよう求めている。。

◎ 高齢者専用賃貸住宅協会