福祉医療機構は「見直し」、助成基金は全額国庫に返納へ――行政刷新会議

内閣府は11月17日、行政刷新会議おいて厚生労働省の事業見直しを行い、福祉医療機構についてのコメントを発表した。
発表によると、福祉医療機構について第2ワーキングチームの結論として「助成基金全額を国庫に返納」をすることとなった。「運用益を用いた事業は毎年の予算査定を経ないので、税金・保険金の使い方として不適切。」という意見や、「天下り2人が常勤として勤務している。事業を行う人件費約3億円かかっている。」など厳しいコメントもあった。

福祉医療機構については基金の全額返納という見直しとなったが、今後、必要な事業については、毎年度予算要求をすることと、運営についてはまだ「無駄」がみられるため、管理費の削減をするように付け加えている。

【第2ワーキングチーム コメント概要】
■評価内訳
 廃止:0名
 自治体・民間:0名
 見直しは行わない:0名
 見直しを行う:13名
  ア.全額を国庫に返納(必要な事業について毎年度予算措置)11名
  イ.(独)福祉医療機構の管理費を削減 9名
  ウ.その他 2名

■対策内容
 ・基金を全額国庫に返納

■問い合わせ
内閣府行政刷新会議事務局
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号:03-5253-2111(大代表)

・行政刷新会議
・福祉医療機構 評価者コメント

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