介護の専門家に相談できる

＜施設職員の相談実績も＞全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を開始――法務省

法務省人権擁護局は、9月8日より、全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を開始した。

全国の法務局・地方法務局では、常設の人権相談所を設置するなどして高齢者・障害者の人権問題に関する相談に応じているが、全国一斉に取り組みを強化する。期間中は、平日の電話受付時間を午後7時まで延長するとともに、土・日も電話相談を受け付ける。

法務省によると、高齢者を被害者とする人権侵犯事件の新規救済実績は、昨年は、「暴行・虐待」「差別待遇」「強制強要」を合わせ、812件であった。
実際に寄せられた相談のなかには、 介護老人施設に勤務する者から、施設職員が寝たきりの入居者に対し、たたいたり暴言を発しているとして情報提供がなされた事案もある。本件は、法務局の介入により事実確認が行われ、当該施設職員に対する指導と、運営する理事長に対して職員の指導・監督の徹底と再発防止が要請されたそうだ。

■実施期間：9月8日 （月）～9月14日（日） までの7日間

■受付時間：
9月8日（月）~9月12日（金）は、午前8時30分から午後7時まで
9月13日（土）、9月14日（日）は、午前10時から午後5時まで

■電話番号 0570-003-110（みんなの人権110番）

■相談員：法務局職員又は人権擁護委員

■相談内容（例）：
虐待を受けているので助けてほしい
障害があることを理由に差別やいやがらせを受けている

※法務省ホームページ上では、インターネットによる人権相談を24時間受け付けている。

◎法務省
http://www.moj.go.jp/