介護の専門家に相談できる

＜在宅介護に関する意識調査＞ケアマネの評価、認知症が重度になるほど低下――連合

日本労働組合総連合会（連合）が行った「要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査」の結果が、8月21日、発表された。
この調査は、2014年2月～4月に、要介護者を在宅で介護している家族などを対象に行われたもので、有効回答数は1,381人。
要介護者は、男性（32.7％）よりも女性（65.7％）が多く、平均年齢は81.5歳であった。介護者の平均年齢は53.1歳であった。ふだん介護をしているのは「子またはその配偶者」が79.9％であった。

ケアプランに関する問いでは、「満足している」が75.4％で約4分の3を占め、「不満」（13.8％）を大きく上回った。この結果は、現在のサービスでは在宅介護の継続が困難と考えている人や、認知症の症状が進んだ要介護者をかかえる人でも共通しており、ケアマネジャーが作成するケアプランに対する評価は概ね高いことがうかがえた。

また、ケアマネジャーに対しても「特に問題はない」と答える人が約半数を占めていた。一方で、在宅介護の継続が困難と考えている人や、認知症評価の最も重い＜専門医療が必要＞と考えてる人では約4割にとどまった。
ケアマネジャーにいだく具体的な問題としては、「ケアの自己負担額が多すぎる」「訪問の回数が少ない」「行政や事業者とつながりがない」をあげる人が多かった。特に、認知症が進行するにつれて「認知症の知識が乏しく提案できない」をあげる人が増加しており、重度の認知症に対応できないケアマネジャーに不満が多いことが明らかになった。

現在の介護保険サービスを利用しながら、今後も在宅介護を「続けていくことができる」人は49.0％と半数を占めたが、「続けていけない」と答える人も30.6％いた。特に認知症の症状が進むにつれて「続けていけない」と答える人が急増し、＜専門医療が必要＞と考えている人では6割強に達していた。

在宅介護を「続けていけない」人が介護保険サービスに対して不満に思っていることは、おもに「利用回数・日数が少ない」「夜間・緊急時に利用できない」「待機者が多く施設に入れない」であった。また、認知症の症状が進んでいる人の場合には、「家族の負担が軽減されない」をあげる人も多く、家族の負担軽減につながるサービスへの期待が高まっているといえる。

介護についてストレスを感じている介護者は80.0％に達した。さらに憎しみを感じている人は35.5％おり、認知症の症状が重いほど割合を増え、＜専門医療が必要＞と考えている人では69.2％にのぼった。
虐待した経験が「ある」と答えた人は全体の12.3％であったが、認知症の＜専門医療が必要＞と考えている人では26.9％と2倍であった。

取材協力
◎日本労働組合総連合会（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/