社会保障担当官、厚生労働分野における新成長戦略を語る

シルバーサービス振興会は、7月28日、第223回月例研究会を都内で開催した。
今回は、厚生労働省社会保障担当参事官室 室長補佐の伊藤洋平氏を講師に招き、「厚生労働分野における新成長戦略について」と題して、今後の介護医療分野を含めた国家戦略について語った。

国全体の国家戦略は、「内閣官房国家戦略室による新成長戦略(強い経済、強い財政、強い社会保障)」が6月に閣議決定されたばかりだが、伊藤氏はこの新成長戦略に示されている中の7つの戦略分野のうち、厚生労働行政が担う分野(ライフ・イノベーションと雇用・人材)について、具体的な施策を述べた。

新成長戦略における当面の重要政策課題は、言うまでもなく景気回復だが、そのためにはデフレの終結、雇用創出による失業率の解消などを目標に掲げている。具体的には、2020年までに名目成長率3%、2020年までに実質成長率2%を上回る成長、2011年度中には消費者物価上昇率をプラスに転じ、現在約5%で推移している失業率を、早期に3% 台に定価させる、などの目標が示された。

次に伊藤氏は人口減少社会における新成長戦略について解説。雇用を創出し経済成長を続けていくためには、現状の保育・介護・家事サービス分野での新たな雇用創出、ワークライフバランスなど、働き続けやすい環境づくりを整えることで、若者・女性・障害者などが活躍できる社会を築いていかなければならないとした。

厚生労働行政においては、特に「医・食・住が連携して地域に密着したサービスを提供することがマーケットと雇用を創出する」として、その概念図を示した。
中心にあるのは「住民は住み慣れた地域で暮らし続けられ、働く人は自宅や出身地周辺で働き続けれる」地域の自立であり、それを医療介護・子育て分野(医)、配食など企業やNPOのサービス分野(食)、バリアフリー住宅などの分野(住)が連携して支えている。
各分野の2020年までの市場規模は、医療59兆円、介護19兆円、医療介護分野の新規雇用201万人と予測している。

医療介護分野では、言うまでもなく地域包括ケアを推進することによりそれに伴う食、住のサービスの充実が地域の高齢者らの生活を支え、同時にこれらのサービスに携わる介護従事者の雇用が増え、公的保険外市場の拡大からも新たな労働力需要が生まれるとした。

伊藤氏は今回、医療介護など高齢者施策の今後という狭い視野ではなく、国家全体の成長戦略の概要を明らかにした。そこには医療介護や雇用促進も重要な要素としてしっかりと組み込まれており、どこか1カ所だけが突出して成長するだけでは国家デザインは成り立たないことが示されていた。

◎シルバーサービス振興会

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