介護の専門家に相談できる

＜相談事例も＞高齢者被害防止キャンペーン実施――東京都

東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を目的として、9月を「高齢者被害防止キャンペーン月間」とし、様々な啓発事業を実施する。

平成25年度に都内の消費生活センターに寄せられた高齢者の消費生活相談件数は39,094件で、過去最多。また、全相談件数に占める割合は年々増加しており、平成25年度は初めて相談全体の3割を超えた。高齢者からの相談に係る契約金額の平均は211万円で、相談全体の平均金額156万円と比較して高額となっている。
独居や認知症の高齢者の増加が予想される今後、こうした被害を未然に防ぐためにも、要介護高齢者の生活全般を知るケアマネジャーは、注意喚起を呼び掛けたい。

【キャンペーン内容】
■キャンペーン期間：9月1日から30日まで
■ポスター（B2判、B3判）：高齢者関連施設・区市町村消費生活センターなどに配布し、見守りの大切さや相談窓口の周知を図る。また、キャンペーン期間中、都営地下鉄各線、都バス、都電、民営バス（多摩地域等）で車内広告を実施する。
■リーフレット：悪質商法の手口とともに、高齢者本人及び周囲の見守る人々の気づきや対応のポイントを解説したリーフレットを高齢者関連施設・区市町村消費生活センターなどで配布。
■ステッカー：介護事業者を対象に、「高齢者被害110番」「高齢消費者見守りホットライン」の電話番号を掲載したステッカーを配布。

【高齢者被害特別相談】
■日時：9月10日（水）・11日（木）・12日（金）9：00～17：00
■相談機関：東京都消費生活総合センター（新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ16階）
■相談電話番号：
高齢者被害110番　03-3235-3366
高齢消費者見守りホットライン　03-3235-1334

【高齢者被害の相談事例から】
■行政機関を騙る電話：
「東京都生活相談センターの担当者」を名乗る男性から、「あなたの名前が複数の会社の会員に登録されている。依頼があれば削除する」という電話があった。
削除を依頼したところ、後日、同じ男性から電話があり、「1社だけ削除できなかった。削除するためには、あなたの代わりに会員となる人が必要。知り合いのNPO団体の代表を紹介してあげる」と言われた。
しばらくすると、別の人物から電話があり、「あなたの代わりに会員になってもよい。そのかわり、NPO団体で購入しようとしている商品をあなたの名義で契約してほしい。震災復興を支援するために必要なものだ。協力してほしい」と言われた。信用できるか。（契約当事者　80歳代　女性）

■消火器の訪問販売：
「以前購入された消火器の点検に来ました」と言って、事業者が訪問してきた。3年前に購入した消火器の点検かと思い、家に入れて話をきいた。すると、いくつもの書類を示しながら一方的に話しはじめ、最後に書類へのサインを求めてきた。説明はよく分からなかったが、言われるままにサインしたところ、新しい消火器をその場で設置し、古いものと交換した。「点検」のはずなのに変だな、と思ったが、何も言えなかった。後日、請求書が送られてきて、消火器を10年間リースする契約だということがわかった。（契約当事者　80歳代　女性）

■家の基礎補強工事：
現在は両親のみが住んでいる実家へ行ったところ、その前の日に「下水管の無料点検をする」と事業者が来訪し、｢床下のコンクリートにひび割れがあり、このままでは地震で家がつぶれてしまう｣などと言われ、家の基礎補強工事の契約をしてしまったことがわかった。その日のうちに工事は完了し、後日、代金を支払う予定となっている。インターネットで検索したところ、3ヶ月前まで業務停止命令を受けていた事業者で、手口も全く同じであった。工事は既に完了しているが、クーリング・オフできるか。（契約当事者　70歳代　男性）

■怪しい社債：
A社から「あなたの住む地域に養護老人ホームをつくりたいので、社債を買ってほしい」という内容のパンフレットが送られてきた。後日、B社から電話があり、「老人ホームの入居権を買いたい。A社のパンフレットを送ってほしい」と言われた。その後C社から「当社の代わりにA社の社債を買ってほしい。名義は後から書き換える」と言われたので承諾した。直後にA社から「C社から1,000万円入金があった」と電話があったので不審に思い、断りの電話をしたら、解約料が300万円かかると言われた。（契約当事者　70歳代　女性）

■有料老人ホームの返還金：
昨年の12月に有料老人ホームを契約し、入居一時金として約4千万円を支払った。もともとは暖かくなってから入居したいと希望していたのに、年明けの1月に入居することになってしまい、1月と2月はホームの部屋を全く利用しなかった。3月になり数回利用したが、期待していたサービスが受けられなかったので、結局、入居後半年で退去することになった。ほとんど利用していないのに入居一時金が500万円も初期償却されてしまい納得がいかない。（契約当事者　80歳代　女性）

【問い合わせ】
（啓発事業）東京都消費生活総合センター活動推進課
電話　03-3235-1157
（特別相談） 東京都消費生活総合センター相談課
電話　03-3235-1219