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＜内閣府調査＞悩みや不安は「老後の生活」がトップに――国民生活に関する世論調査

内閣府は8月23日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。
それによると、「現在の生活に満足」と回答した人は70.3％で、昨年より0.7％減。6年ぶりに低下した。その一方で、「現在の生活は不満」と答える人は29.0％で前年比1.4％。
こうした日常への不満感は、アベノミクス効果が実感できないことや、4月の消費税増税が大きな影を落としているとみられる。

また、「日常生活での悩みや不安」については、66.7％が「感じる」と回答している。その内容は、「老後の生活設計」が最も多く57.9％で、過去最高。次いで、「自分の健康」49.7％、「家族の健康」41.9％と続いた。

自分や家族の健康よりも老後が心配、という調査結果は、超高齢社会となった日本において、十分な社会保障が当てにできないことや、長引く不景気で貯蓄もできず、老後の経済面での不安を抱えていることがうかがえる。もちろん、介護が必要になっても、少子化のため家族を含め介護の担い手が不足している現状も挙げられよう。

こんな見通しの暗い世の中だけに、「今後の生活の力点」では、「所得、収入」が34.3％、「資産、貯蓄」が33.4％で、いずれも過去最高となった。
国も家族も当てにできない「長い老後」は、せめて「所得を増やして資産を築く」ことでの自衛手段を講じるしかないと考えていることがうかがえる結果となった。

◎内閣府
http://www.cao.go.jp/