介護の専門家に相談できる

＜親介護による離職防止＞企業向け「介護リスク診断サービス」を開始

三井住友海上火災保険株式会社と株式会社ワーク・ライフバランスは、企業の新たな経営リスクとして注目される「親介護による従業員の離職」への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料提供を開始した。

社会の超高齢化によって親の介護に直面する従業員は増加している。その多くは仕事と介護の両立に不安を感じており、離職の可能性を孕んでいる。一方で、従業員の離職は生産性の低下に直結する重大な経営リスクであるにもかかわらず、多くの企業では、十分な対策がなされていないのが現状。そこで、安定的な企業経営をサポートすることを目的に、従業員の親介護リスクの現状と対策の必要性を認識してもらえるサービスを開発した。

このサービスは、企業の経営者や人事労務部門向けに”親の介護による従業員の離職”が重大な経営リスクであることを認識してもらい、その現状と防止策をレポートでアドバイスするもの。
また、三井住友海上火災保険株式会社では、10月から、企業向けの団体総合生活補償保険に「介護保険金補償特約（通称『親介護特約』）」を新設。この特約を通じて介護による従業員の経済的負担を緩和し、離職を防止することで、安定的な企業経営をサポートしていく。

■「介護リスク診断サービス」サービスの特長
１）親介護リスクの現状と防止策をアドバイス
企業の従業員構成（年齢・性別）から介護による離職予備軍の数を推測し、離職者発生の可能性と防止策を「分析レポート」の中で解説・アドバイスする。
2）専門家による対面の無料相談も可能
対面相談を希望される企業のお客さまには、株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルタントが個別に訪問し、「分析レポート」の詳細解説や相談に応じる。

■サービス提供までの流れ
所定のヒアリングシートに回答することで、約10日後に株式会社ワーク・ライフバランスによる分析結果をレポート形式でフィードバックする。
※本サービスは、従業員100名以上の企業を対象とする。

■団体総合生活補償保険「親介護特約」の新設について
三井住友海上火災保険株式会社は、10月から、団体総合生活補償保険に「介護保険金補償（一時金支払型）特約（通称『親介護特約』）」を新設。
親介護のリスクを抱える従業員の多くは、事業の中核を担う40～50代のマネージャー層であることから、介護の経済的負担を緩和する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって非常に有用となる。この特約は、企業のリスク管理と福利厚生の両面で活用してもらえる。

■親介護特約の概要
被保険者の親が要介護状態となり、その要介護状態が一定期間（30日／90日／180日から選択）を超えて継続したときに、保険金（一時金）を支払いする特約。

■主な契約規定
特約被保険者の範囲：被保険者本人の血族両親とし、男性1名、女性1名を上限とする。（最大2名）
特約被保険者の年令制限：満20才～満84才
引受限度額：特約被保険者　1名につき300万円

◎三井住友海上火災保険
http://www.ms-ins.com/

◎ワーク・ライフバランス
http://www.work-life-b.com/