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＜離職率は改善＞2013年度介護労働実態調査を発表――介護労働安定センター

厚生労働省所管の公益財団法人介護労働安定センターは、8月11日、2013年度の介護労働実態調査の結果を発表した。それによると、訪問介護員・介護職員全体の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6％と、2年ぶりに改善したことがわかった。「労働時間の希望を受け入れる」などの早期離職防止や定着促進のための方策が功を奏したとみられる。
一方、従業員の不足感については、前年度比0.9ポイント改善したものの、56.5％と依然として高かった。

調査は2013年10月に実施され、全国7,808事業所、１万8,881人から回答を得た。

【調査結果の概要】（　）は前年を表す
■1年間［平成24年10月1日～平成25年9月30日］の離職率の状況は、全体で16.6％（17.0％）であった。また、採用率の状況は全体で21.7％（23.3％）であった。

■介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、全体では不足感［「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」］は56.5％（57.4％）であった。「適当」が43.0％（42.0％）であった。
不足の理由は、「採用が困難である」が68.3％（70.2％）、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」が19.3％（27.9％）であった。また、採用困難の原因は、「賃金が低い」が55.4％、「仕事がきつい（身体的・精神的）」が48.6％であった。

■介護サービスを運営する上での問題点を見ると、全体では「良質な人材の確保が難しい」が54.0％（53.0％）、「今の介護報酬では人材の確保･定着のために十分な賃金を払えない」が46.9％（46.4％）であった。

■介護職員処遇改善加算に伴う経営面での対応状況を見ると、「一時金の支給」が60.9％（55.6％）、「諸手当の導入・引き上げ」が48.6％（44.1％）、「基本給の引き上げ」が29.4％（26.5％）、「教育研修の充実」が 20.3％（20.9％）であった。

■労働者の所定内賃金（月給の者）は 212,972 円（211,900 円）であった。
(注) 労働者：事業所管理者（施設長）を除く。

■仕事を選んだ理由のうち、「働きがいのある仕事だから」が54.0％（54.9％）であった。
一方、労働条件などの不満では、「人手が足りない」45.0％（42.4％）、「仕事内容のわりに賃金が低い」43.6％（43.3％）、｢有給休暇が取りにくい｣34.5％（35.6％）、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」31.3％（30.0％）となっている。

◎介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/