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＜担当課長会議で指針＞ケアマネ試験厳格化や研修制度見直しを説明――厚労省

厚生労働省は、7月28日に開催した全国介護保険担当課長会議にて、介護支援専門員試験の厳格化や研修制度見直しについて説明した。

今年6月に介護保険法の一部改正で介護支援専門員のあり方が規定されたことを踏まえ、研修カリキュラムや実務研修受講試験の見直しが着々と進められている。会議では、これらのの見直し事項やケアプランの適正化に向けた取り組みについて説明し、全国の介護保険担当者に留意を求めた。
すでに通知ずみの見直し事項も含まれるが、介護支援専門員の業務にも大きく関わることなので、資料から概要を紹介する。

■介護支援専門員の研修カリキュラムの見直し
多職種協働や医療との連携、自立支援に資するケアマネジメントを推進していく観点から、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員専門研修および主任介護支援専門員研修のカリキュラムの見直しを行い、2014年6月2日に告示を公布し、7月4日に関連通知を発出した。施行は2016年4月1日。

カリキュラムの見直しに合わせ、研修の水準の平準化を目的にガイドライン策定の作業を実施。地域や事業所でのスーパーバイズや地域包括ケアシステムの構築に向けた役割が求められる主任介護支援専門員は、継続的に資質の向上を図っていけるよう、更新制を導入し、一定の要件を満たした者を対象とした更新研修の実施など見直しを行う。

■介護支援専門員実務研修受講試験の見直し
介護支援専門員に求められる資質や専門性の向上を図っていくため、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件を「保健・医療・福祉に係る法定資格保有者または生活相談員などの相談援助業務従事者であって定められた実務経験期間を満たした者を受験対象者」とする。現在、関連する省令などの内容を整理しており、今後パブリックコメントを実施する予定。

■課題整理総括表及び評価表について
自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するため、介護支援専門員のアセスメント過程を可視化し、専門職としてどのような考えで利用者の生活全般の解決すべき課題（ニーズ）を導き出すのか、そのプロセスを明確にする課題整理総括表を作成し、2014年6月17日に事務連絡を発出した。

また、モニタリングにおいて、ケアプランに位置付けたサービスの実施状況を把握し、サービスの提供期間が終了した際、短期目標の結果を評価・検証するための評価表についても課題整理総括表とあわせて示した。これらの様式は、介護支援専門員の法定研修のカリキュラムや総合事業のガイドラインにおいても活用される見込み。

■介護支援専門員研修改善事業について
介護支援専門員の資質向上については、都道府県が実施主体なって実務に就いたあとも継続的に研修の機会を提供できるよう体系的な研修を行ってきた。一方、介護支援専門員の研修が都道府県ごとに実施されていることから、研修内容に格差が生じているとの指摘がある。
そこで、都道府県が行っている研修水準の平準化を図るため、ガイドラインの策定に着手。策定後、都道府県の担当者や養成研修期間の担当者を対象に、研修のコンセプトや指導技術についての研修を実施する。

■ケアプランの適正化に向けた取り組みの推進について
介護支援専門員が作成するケアプランが、事業所の意向に沿って区分支給限度額ぎりぎりにサービスを増やすように作成されていたり、高齢者にあった介護が提供されていない事例が見られるという指摘がある。
また、運営基準にて、サービスが特定の事業所に偏ることのないよう、公平中立なケアプランの作成を規定しているが、特定のサービスやグループ法人のサービスを利用しない場合、担当や事業所を変えさせられたりする事例もあるとの指摘がある。

要介護者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、多様なサービスの主体が連携して要介護者を支援できるよう、適切なケアマネジメントを行うことが重要。不適切なサービス提供事例や特定の事業者にサービスが偏っている事例などについて、ケアプランの適正化を図るため、ケアプラン点検の強化、国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システム活用推進の強化、運営基準の再徹底を行う。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/