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＜目標は医療・介護費5兆円減＞2014年度厚生労働白書を公表――厚労省

厚生労働省は、8月1日、2014年度版厚生労働白書を公表した。

今年度の厚生労働白書は、「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年」をテーマとし、健康寿命の延伸に向けた国の取り組みに大きくページを割いている。

国では、2000（平成12）年から2012（平成24）年までを対象期間とする「健康日本21」の最終評価を踏まえ、2013（平成25）年度から2022（平成34）年度までを計画期間とする「健康日本21（第二次）」をスタートさせている。第二次健康日本21では、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」など大きく5つの基本的な方向を定め、それぞれ実行可能性を踏まえた目標を設定。 日本再興戦略などで「健康寿命の延伸」に関する記載が盛り込まれるなど、健康長寿社会の実現は政府全体で取り組むテーマとしている。

2013（平成25）年6月に閣議決定した「日本再興戦略」では、成長戦略を実行・実現するものとして、政権をあげて優先的に取り組むべき施策を厳選した3つのアクションプランを定めた。このうち、戦略市場創造プランのテーマとして「国民の健康寿命の延伸」をあげている。2030（平成42）年のあるべき姿を「予防サービスの充実などにより、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより国民の健康寿命が延伸する社会を目指すべき」とし、そのあるべき姿に向けて整理した「中短期工程表」では、「2020年までに国民の健康寿命を1歳以上延伸」という目標を掲げている。

■国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防・健康管理に関する取り組みの推進の概要
・趣旨
日本再興戦略などを踏まえ、2025（平成37）年に向け、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指して予防・健康管理などに係る具体的な取組を推進。高齢者への介護予防などの推進、現役世代からの健康づくり対策の推進、医療資源の有効活用に向けた取り組みを推進することで5兆円規模の医療費・介護費の効果額を目標とする。

・取り組みのポイント
①レセプト・健診情報などのデータを最大限活用した効果的な取り組みの推進
②健康づくり推進本部を中心に省内横断的な体制で推進
③推計が可能な取り組みは、それぞれの取り組みの目標としての効果額を提示

・主な取り組みの内容（高齢者への介護予防分野）
①介護・医療情報の「見える化」などを通じた介護予防などのさらなる推進 （取り組みの推進により介護費約0.6兆円の効果額を目標）
地方自治体が地域の実情に応じて効果的・効率的な介護予防・保健事業を行えるよう、地域単位での介護・医療関連情報の「見える化」などによる介護予防などを推進
②認知症早期支援体制の強化 （取り組みの推進により医療費約0.1兆円の効果額を目標）
認知症の人が住み慣れた環境で暮らし続けられるよう、医療・介護で早期支援体制の構築
③高齢者の肺炎予防の推進 （取り組みの推進により医療費約0.7兆円の効果額を目標）
高齢者の誤嚥性肺炎の予防に向けた口腔ケア、成人用肺炎球ワクチン接種の推進
④生涯現役社会の実現に向けた環境整備など
高齢者と地域社会のニーズの有効なマッチングの仕組みの整備などを支援、シルバー人材センターの活用

平成26年版厚生労働白書 健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp