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＜安全な情報共有＞「地域医療介護連携」で高まる私物デバイス利用へのニーズ

日本能率協会グループのシステムインテグレータである株式会社ジェーエムエーシステムズのスマートデバイス用セキュリティブラウザ「KAITO」と、三菱電機グループの電子認証サービス会社であるジャパンネット株式会社が提供するデバイス用電子証明書発行サービス「DeviCERT」は連携して、地域医療介護連携における安全な情報共有の仕組みづくりの支援を開始したことを7月18日に発表した。

この仕組みは、メディカルアイ株式会社の地域医療介護連携用SNS「医歩ippo ソーシャルネット」に採用され、利用が開始された。

■BYOD(私物デバイスの業務利用)で安全かつ円滑に情報を共有
「地域医療介護」では医師や看護師だけではなく、その地域のケアマネジャー、ヘルパーといった多くの医療介護関係者がひとりの患者をサポートする。質の高い医療・介護を遂行するためには、患者の情報を関係者の間でスムーズに共有することが重要になっており、携帯性や操作性に優れたスマートデバイスの活用を検討するケースが多くなっている。
これまでの実験的に連携を行うケースでは、地域で端末を購入して貸与する例が多く見られたが、今後連携が本格化する際には、関係者全員が費用を抑えて連携システム利用可能なデバイスを持ったり、何台ものデバイスを持ち歩いたりすることを避けるためには、BYODへ対応せざるを得ないことが予想される。

■地域医療介護分野における「KAITO」と「DeviCERT」を活用した安心・安全な
BYOD活用事例
ある医師会では、医療介護連携の取組みにおいて、当初iPadを購入して利用者(医師、看護師、ケアマネ)に貸与していたが、より広範囲に連携を進めるにあたり各事業所が既に利用しているデバイスを活用することにした。

BYODにおけるセキュリティ対策のポイントは、「(1)端末内にデータを残さないこと」、「(2)社内・業務システムにアクセスできるデバイスを制限する」ということが挙げられる。そのため、BYODデバイス利用の場合には、既に配布したiPadでも採用していたDeviCERTに加えて連携システムへのアクセス用ブラウザとして「KAITO」をインストール、登録情報の保存やコピーに制限をかけて個人情報保護に配慮した運用をしている。

端末内にデータを残さないブラウザ「KAITO」と医療分野に多数の導入実績をもつ電子証明書発行サービス「DeviCERT」を組合せることにより、許可されたデバイスのみが社内・業務システムにアクセスでき、かつデバイス内にデータを残さないという高いセキュリティ環境を構築できる。つまり「KAITO」と「DeviCERT」を組合せることにより、地域医療介護分野においても安全なBYODを実現できることになる。

◎ジェーエムエーシステムズ
www.jmas.co.jp/

◎ジャパンネット株式会社
www.japannet.jp/

◎メディカルアイ株式会社
www.medical-i.jp/