厚生労働省は7月18日、平成26年5月末時点での定期巡回・随時対応サービスの事業所数を公表した。
それによると、5月末時点での定期巡回・随時対応サービス事業所数は、一体型が177カ所(前月比+3)、連携型が318カ所(前月比+13)で、合計489カ所となっている。利用者数は7,942人(前月比+603人)と、順調にその数を伸ばしている。
現時点で見参入なのは、青森県、宮城県、栃木県、徳島県の4県のみとなった。
地域包括ケアシステムのなかでは、自宅で安心して医療と介護が受けられる根拠として、サービスの要ともいえる定期巡回・随時対応サービスだが、実現困難な地域事情に加えて、ケアマネジャーの理解が進まないなども理由の一つとして挙げられ、参入数は伸びているものの、十分とは言えない現状だ。
保険者単位でみると、もっとも事業所数が多いのは、札幌市の28拠点、次いで横浜市の27拠点、大阪市が12拠点、名古屋市・鹿児島市がともに11拠点となっている。
◎定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成26年5月末)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/jissi-h2605.pdf