地域包括支援センターに、地域包括ケアのための職員を配置――傍聴レポート1

厚生労働省は7月22日、市町村職員を対象にしたセミナー「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」を開き、「小規模多機能居宅介護」「夜間訪問対応型訪問介護」「地域資源の活用」に関する地域包括ケアの先進事例に取り組む自治体職員らが発表を行った。発表したのは、福岡県大牟田市、石川県加賀市、東京都世田谷区ら6つの自治体。

事例報告に先立ち、厚生労働省老健局振興課の土生栄二課長が「地域包括ケアは、それぞれの地域での創意工夫と関係者の努力で、できあがるもの。先進事例を参考にしながら、自分の地域の実情に合った取り組みを進めてほしい」と話した。

そして、地域包括支援センターについては、地域生活を支えるサービスに関する情報の収集や、発信するための担当者を配置するなどの機能強化を図る、地域住民による配食・見守り活動など在宅支援の整備などを進めていくといった施策にも触れた。

なお、資料には「介護予防事業の見直し」として、「ハイリスク者把握のために、高齢者ニーズ調査の実施」「ケアプランに係る業務の簡素化」「魅力あるプログラムの実施」「介護ボランティアによる介護ポイント制など、事業参加の促進」などが検討中の事項として挙げられている。

また、厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐から「夜間訪問対応型介護」について、「利用者との面談や定期的な訪問を行い、顔見知りの関係になることで緊急時対応が可能になる」と自治体で推進している緊急通報装置との違いについて説明。

しかしながら、夜間の人材確保の難しさ、定額費用負担への無理解などの課題があり、まだ16県が実施しておらず、ケアマネジャーに理解が及んでいない地域もあるという実情にも触れた。また、「小規模多機能居宅型介護」は、事業者・利用者共に増えつつあるがまだ少ないため、「地域に合った適正な整備計画が必要だ」とした。

――「地域包括ケア」セミナー傍聴レポート2に続く

◎厚生労働省

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