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＜未届率1年で倍に！＞有料老人ホーム指導状況調査結果を公表――厚労省

厚生労働省は、7月3日、第5回「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を公表した。

同調査は、老人福祉法で施設名称や管理者などを届け出ることを義務付けられている有料老人ホームに該当しながら、届出が行われていない施設の届出や指導の状況について、都道府県からの報告内容をまとめたもの。また、前払金の保全措置の実施状況についても調査を行った。

その結果、2013年10月31日時点で 届出済みのものと未届出をあわせた有料老人ホームの数は9827件で、このうち未届の有料老人ホーム数は911件で、全体の9.3％だった。2012年10月31日時点の有料老人ホーム数は8226件、未届の有料老人ホーム数は403件で未届率は4.9％だったため、4ポイント以上上昇したことになる。

また、2012年10月31日時点で見届出だった有料老人ホーム403件への指導状況で、1年間後に届出がなく、未改善だったのは約63％にあたる253件だった。

前払金の保全措置実施状況では、前払金の保全措置が義務付けられている有料老人ホーム（2006年4月1日以降に設置された有料老人ホーム：7041件）で前払金を徴収している事例は1201件で、このうち保全措置が講じられていない施設は141件だった。

調査結果から、届出の促進、適切な指導監督の取り組みを徹底する必要性が確認できたため、 厚労省は 7月3日付けで各都道府県、指定都市、中核市に対し、以下について適切な実施を求める通知を発出し、さらなる指導を要請した。

■一層の届出促進指導などの取り組みを徹底する必要があること。
■有料老人ホーム事業者に対して、前払金の保全措置が必要であることを周知徹底すること。
■前払金の保全措置を講じていな有料老人ホーム事業者に対し、改善に関する取り組みを速やかに行うよう指導するともに、悪質な場合は罰則適用を視野に入れた上で、指導の徹底を図ること。

また、未届有料老人ホームに対する届出の指導や、前払金保全措置を講じていない有料老人ホームに対する指導が進んでいない地方公共団体に対しては、個別に状況を聞き、これらの違法状態改善に向けた取り組みの促進について、同省としてヒアリングを実施する。
同調査については、今年10月時点での状況を調べる第6回フォローアップを予定している。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/