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【速報】医療・介護推進法案、参院本会議において可決・成立！

6月19日、参議院本会議において「地域医療・介護総合確保推進法（医療・介護法）」が可決さた。前日、参院厚生労働委員会を通過したばかりで、スピード採決となった。

介護の分野でも昨年来より、社会保障制度改革国民会議で俎上にあがり、その後、社会保障審議会介護保険部会等で話し合われてきた「軽度者外し」「特養重度化」「2割負担」などが、今回、正式に法律として成立することになった。しかし、地域包括ケアシステムや医療と介護の連携をまとめたことによって、19本もの法律が一本化されたことに野党は反発、「強引」「無謀」との声も上がっていた。

医療・介護法は、介護に限って言えば、地域包括ケアシステムの枠組みで考えると理解しやすく、医療（上流）と介護（下流）が一体となって、地域（具体的には在宅）で高齢者を支え、費用は抑制の方向へ、地方自治体へ権限を委譲し、地域に合ったサービスを提供するというものである。しかし、2割負担の要件となる「年金収入280万以上」の根拠や、要支援者の予防を給付から事業へ移行する件については、地域格差が生じると懸念の声が多い。

特養等入居者の負担から、単身者で預貯金1,000万円以上の人の食費や部屋代の補助を外すなど、収入だけでなく預貯金も含めて判断することも盛り込まれた。これも、タンス預金など、見えない預貯金をどう調査するのかなど、今後、地方自治体に降りてくる事案も見通しは明るくない。

国民の側からは毎月保険料を支払っていても、年々認定調査は厳しくなり、なかなか利用できず、利用料も上がっては生活が成り立たないとの苦しい実態もあるが、高齢者増、人口減による人手不足、財政難を放置すれば、制度そのものの継続が難しいという側面もあり、高福祉国家の理想は、痛みとともに、その方向を修正していくことになる。