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＜国会で審議＞受動喫煙防止条例に6割が賛成――全国意識調査

禁煙補助剤「ニコレット® シリーズ」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソンは、5月31日の「世界禁煙デー」前に、主に屋内で働いている有職男女8,000名を対象にした「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」を実施した。

受動喫煙とは、自分の意志に関わらず周囲の人が吸ったタバコの煙（副流煙）を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に影響を及ぼすことが問題視されており、神奈川県や兵庫県では受動喫煙防止条例が制定されるなど、その対策には近年注目が集まっている。とりわけ労働者が長い時間を過ごす職場での受動喫煙については、今国会で審議中の労働安全衛生法改正案の中で、対策が進められている。

この意識調査は2012年に続き実施したもので、今回の調査結果からも「職場の全面禁煙・分煙を希望する」との回答が81％、実際に全面禁煙または完全分煙対策がとられている職場環境は、全体で73％（全面禁煙が52％、分煙が21％）と高い数値になった。以下、その概要を紹介する。

■喫煙者でも38％が受動喫煙の健康被害を懸念
受動喫煙の健康への影響に対して、非喫煙者は63％、喫煙者でも38％が健康被害を心配している。

■屋内労働者の81％が全面禁煙または分煙の環境を希望
建物内や勤務中の全面禁煙において、非喫煙者は66％、喫煙者も25％も全面禁煙を希望し、非喫煙者の18％、喫煙者の45％が分煙を希望している。

■屋内労働者の62％が屋内全面禁煙の義務化に賛成
喫煙者の利用が多い「飲食業・宿泊業」「娯楽業」でも半数以上が賛成している。

■屋内労働者67％が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答
全面禁煙が義務付けられた場合、ビジネスに悪影響があると考える人は事業規模に関わらず15％以下。

■屋内禁煙対策を事業主の努力義務（罰則なし）とすることに賛成61％が、反対11％
一方、事業主の義務（罰則付き）とすることには、喫煙者の半数が反対している。

■2020年に、東京で受動喫煙防止条例制定に63％が賛成と回答
非喫煙者が73％、喫煙者は29％が賛成と回答。喫煙者34％が反対している。

◎ジョンソン・エンド・ジョンソン
http://www.jnj.co.jp/