認知症介護研究・研修仙台センターは、3月31日より、冊子『高齢者虐待の実態と防止・対応上の留意点~2013年度「“新”法に基づく対応状況調査」と「高齢者虐待防止に関する研修会」から~』をHPで公開している。
厚生労働省では、2006年4月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されて以降毎年、市区町村・都道府県の高齢者虐待への対応状況について調査を実施し、その結果を公表している。
認知症介護研究・研修仙台センターでは、2012年度にこの調査結果をより詳細に分析するためのシステムを開発・提案する研究事業を実施。その結果を踏まえ、2013年度は、日本における高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく対応状況の実態をより詳細に明らかにし、高齢者虐待の要因分析を行い、その結果から防止・対応上の留意点を整理することを目的に研究事業を進めてきた。
さらに、都道府県、市区町村、地域包括支援センターなどの関係機関と共有するための研修会「高齢者虐待防止に関する研修会」を全2回開催。冊子は、2回の研修会で示された報告や講義の資料、講師の発言内容などを集約・統合したもので、高齢者虐待防止の実態や防止策を広く周知することを目的としている。
冊子は、養介護施設従事者などによる高齢者虐待と養護者による高齢者虐待の2部からなり、参考資料として、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の全文も掲載している。
『高齢者虐待の実態と防止・対応上の留意点』
【目次】
第1部 養介護施設従事者などによる高齢者虐待編
1. 主な調査結果
2. 防止・対応上の留意点(市区町村、都道府県むけ)
3. Q&A
第2部 養護者による高齢者虐待編
1. 主な調査結果:養護者による高齢者虐待
2. 主な調査結果:虐待等による死亡事例
3. 主な調査結果:市区町村における体制整備
4. 防止・対応上の留意点(市区町村、地域包括支援センター、都道府県むけ)
5. Q&A