厚生労働省は、4月2日、後期高齢者医療制度の2014-2015年度の保険料率を発表した。
保険料は、後期高齢者医療広域連合議会が2年ごとに定めており、2014-2015年度の保険料はこの3月末に決定した。
2014-2015年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,668円(年額68,014円)となる見込み。2012-2013年度の5,569円から2年で99円、1.8%増加するが、伸び率では2012-2013年度の5.9%を下回った。
2014-2015年度の保険料変動の要因として、1人当たりの医療給付費の伸び率(広域連合見込みによる全国平均)が年88.4万円で、2012-2013年度の85.2万円から2年分で3.8%増加する見込みだが、その一方で2012-2013年度の1人当たり医療給付費の伸びが鈍化していることで余剰金が発生。また、低所得者に対する保険料軽減対象の拡大も伸び率の低下につながった。
都道府県別でみると、保険料率が大きく増加するのは岩手県の6.4%、滋賀県の6.0%、三重県の5.5%、福島県の5.2%など。逆に減るのは、秋田県の-3.4%、石川県の-3.2%、富山県の-2.5%、福井県の-2.1%となっている。
◎厚生労働省
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