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＜東京世帯数予測＞21年後、独居高齢者世帯が100万以上に

東京都は3月25日、「東京都世帯数の予測」の概要を公表した。

この予測は、平成22年10月1日現在の国勢調査結果をもとに、平成27（2015）年、32（2020）年、37（2025）年、42（2030）年及び47（2035）年における東京都の世帯数を予測したもの。

これによると、東京都の一般世帯数は、平成42年に685.6万世帯でピークとなり、平成47年には682.0万世帯となる。しかしそのうち3分の1以上が高齢世帯（世帯主が65歳以上の一般世帯）は、平成47年に242.9万世帯（平成22年の1.4倍増）となり、全体の3分の1以上を占める。さらにそのうち、ひとり暮らしの高齢者は104.7万世帯で100万世帯を超える。

東京都の単独世帯は、平成47年まで一貫して増加して324.0万世帯（全体に占める割合47.5%）となる。また、区部の平成47年の単独世帯の割合は50%超（50.2%）となる。

地域包括ケアでは、介護が必要になっても、病院や施設ではなく、住み慣れた地域（住宅）で暮らすこととなっている。しかし、重度化すればどんなに24時間定期巡回や随時対応サービスを使っても、基本は家族が24時間みることが前提となろう。
一人暮らし高齢者のどれくらいが重度化するのか、ケアする人が身近にいない場合は、優先的に特養などの施設に入れるのか、不安はつきない。

◎東京都
http://www.metro.tokyo.jp/index.htm