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＜厚生労働大臣＞介護従事者の処遇改善について言及

田村厚生労働大臣は、4月1日の閣議後記者会見にて、医療・介護改革の一層の改革とともに、介護従事者の処遇改善の必要性について言及した。

まず、この日から8%に引き上げられた消費税について、財源分はすべて社会保障に使われること、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を維持していくために必要な消費税であることを国民に理解してもらえるよう、「しっかりと周知していく」と発言。

医療・介護については、来年4月からの低所得者の保険料減額を「さらに深掘りをするということもある」と発言しながらも、ただ単に負担が軽くなるだけではなく、医療提供体制の見直し、地域包括ケアシステムの推進など必要な医療や介護の体制を整備するところに「しっかり財源を使っていきたい」と発言した。

また、記者から質問が出た、民主党など野党がこのほど共同提出した介護従事者の処遇改善を主旨とする介護人材の確保法案については、民主党議員などの議員立法であり、事前に与党に話がなかったこと、国会でどのような議論をしていくかを静観する姿勢であることを述べ、その上で、来年度の介護報酬の改定にて「介護従事者の方々の処遇改善に向かい、野党提出の法案に関わらず努力していきたい」と回答した。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/