厚生労働省は、3月27日、介護保険最新情報Vol.363「地域包括ケア推進全国会議による地域包括ケア推進に関する決議について」を発出した(事務連絡)。
75歳以上高齢者が急増する2025年に向けて、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が必要となってくる。
このため、地域での介護、医療等を担う関係者の諸団体をはじめ、関係者の幅広い参画を得て本日、「地域包括ケア推進全国会議」が開催され、「地域包括ケア推進に関する決議」が取りまとめられた。
決議内容は、以下よりダウンロードしてご覧いただきたい。