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＜高齢者の消費者被害＞100万以上の被害が4分の１も！

東京都は、高齢者の消費者被害の実態を把握し、その被害の未然防止・拡大防止に向けた情報発信の参考とするため、都内の各区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5,300人を対象に「高齢者の消費者被害に関する調査」を実施し、3月17日、その結果を公表した。

■高齢者の約4割が悪質商法の被害の危険に遭遇！

「架空請求」「点検商法」「次々販売」「利殖商法」「催眠（SF）商法」の5つの商法を挙げ、60歳を過ぎてから被害にあったことがあるか聞いたところ、全体の5.7%が「被害にあった（契約した・お金を支払った）ことがある」と回答した。さらに、「被害はないが、請求又は勧誘されたことがある」が31.6%となっており、実際の被害にあった人と合わせると、37.3%が何らかの被害の危険に遭遇している。

■100万円以上の高額被害が2割超。500万円以上の被害も発生！

悪質商法による被害経験者の被害金額を聞いたところ、「10万円～50万円」が24.9%で最も多い。高額被害の状況を見ると、「100万円～500万円」が16.9%、「500万円以上」が6.9%となっており、合わせて23.8%（2割超）の人が100万円以上の高額被害にあっている。

■悪質商法の被害にあった後、「何もしなかった」人が約5割

悪質商法の被害にあった後の行動について聞いたところ、「何もしなかった」人が45.5%と約5割となっている。「家族や知人に相談した」が27.0%、「消費生活センター等に相談した」が9.0%と続く。

■「何もしなかった」理由は「自分にも責任があると思ったから」

被害後に「何もしなかった」理由としては、「自分にも責任があると思ったから」と回答した人が62.8%と最も高く、6割を超えている。

■設問で挙げた悪質商法

今回の調査では、主な悪質商法のうち、特に高齢者が狙われやすいとされる次の5つの商法について調査を実施した。
【架空請求】
アダルトサイトなどで、利用料金や利用規約を明確にせず、消費者がクリックすると「契約完了」「料金請求」などと表示し、高額な料金を請求するという商法。
【点検商法】
「点検に来た」「無料で点検する」と言って家に上がりこみ、「布団にダニがいる」などと不安をあおり、商品やサービスを契約させる商法。布団類・浄水器・リフォーム工事・建物清掃サービスなど。
【次々販売】
消費者が一度契約すると、必要の無い商品やサービスを次々と販売して過剰な量の契約をさせる商法。複数の事業者が入れ替わり販売するケースもある。健康食品・布団類・エステ・リフォーム工事など。
【利殖商法】
「値上がり確実」「必ず儲かる」など利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する商法。株・公社債・分譲マンション・ファンド型投資商品など。
【催眠（SF）商法】
「景品をプレゼントします」「健康に良い話をする」と言って人を集め、締め切った会場で日用品等を次々に無料で配り、雰囲気を盛り上げ興奮状態にして、最終的に高額な商品を売りつける商法。

◎高齢者の消費者被害に関する調査
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/03/DATA/60o3h100.pdf