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＜帝国データバンク＞2000～2013年の老人福祉事業者の倒産動向調査結果を発表

帝国データバンクは、2月10日、2000年～2013年の医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査結果を発表した。
それによると、2013年の老人福祉事業者の倒産は、2000年以降で最多だったことがわかった。

企業再生支援機構や中小企業金融円滑化法によって、一定の倒産抑制効果が現れていた医療機関、老人福祉業界だが、2012年以降増加に転じる動きが高まりつつある。特に医療機関の倒産については、地域経済活性化支援機構の支援がどのように進められるかが注目されるところだ。

ここでは老人福祉事業者（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および移動入浴サービス、在宅介護サービス＜医療は行わず日常生活の介護＞を行っている事業者を対象）の倒産動向（法的整理を対象）について、調査・分析した結果を照会する。

＜調査結果＞
2013年の老人福祉事業者の倒産は46件となり、2000年以降で最多となった。
2000年4月の介護保険法施行をきっかけに、介護関連事業に参入して活路を開こうとする企業が相次ぎ、同業者間の競争が激化。そうしたなか、2006年4月に改正介護保険法が施行され、介護報酬の引き下げ、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象から除外されるなど、経営環境が悪化する業者が増加。2007年以降の倒産急増の要因になったとみられるが、近年さらに競争激化による経営悪化、低賃金に伴う人手不足や労働環境悪化など雇用問題の深刻化が進んでいるとみられる。

負債額は、1億円未満が71.8％と最多で、1～5億円未満が18.6％で続いた。30億円以上の企業も1.9％あり、スケールメリットがあるはずの老人福祉事業も、アッと今に倒産することがうかがえる。
さらに業歴別では73.3％が設立から「10年未満」と、淘汰・生き残り競争の激しさがうかがえる。

◎帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/