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＜診療報酬改定＞初診・再診料値上がり！「主治医」制で在宅医療強化も

厚生労働大臣の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は、2014年度の診療報酬改定案を12日、田村厚労大臣に答申した。

診療報酬とは全国一律の公定価格で、医師の医療サービスの料金や薬の値段の基準となる。現在、医療費のおよそ半分が75歳以上の高齢者医療に費やされており、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、さらにその額が膨らむことが予想されることから、その抑制策が焦点だった。

今回の主な改定のなかでは、まず初めて受診する際の初診料、そして2度目以降の再診料が上がった。
初診料はこれまでの2,700円から120円引き上げられ2,820円に、再診料は現行の690円から30円引き上げ720円になる。入院基本料や調剤薬局が取る調剤基本料も同様に引き上げられる。

また、地域包括ケアシステムの完成に向けて不必要な入院を減らし、在宅医療の充実を促すため、地域のかかりつけ医などのクリニックの医師が高血圧や糖尿病などの生活習慣病の治療および健康管理を行なう「主治医」制度を新設し、月に1万5,030円を配分する。さらに24時間対応する訪問看護の拠点には、1万2,400円を配分する。

一方で、大学病院など総合病院での軽度者の外来受診を減らすため、紹介状を持たない受診が多い病院には報酬を減らすなどのペナルティーを科す方針だ。