介護の専門家に相談できる

＜連携を容易に＞医療・介護の持ち株会社を提言――産業競争力会議

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、12月25日、複数の病院や介護施設をまとめて運営できる持ち株会社を認めるなど、医療・介護分野の成長戦略の中間整理をまとめた。

2013年6月14日に閣議決定した日本再興戦略では、健康長寿産業を戦略的分野のひとつに位置付けて数多くの施策を掲げ、医療介護分野をどう成長市場に変え、質の高いサービスを提供するかなどの課題を指摘した。

産業競争力会議医療・介護等分科会では、この課題への対応を検討し、質の高い医療介護サービスを持続可能な形で提供しつつ、経済成長にも資するという理想的な姿を実現するための方策を検討。その具体策のひとつとして、
「医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度」（仮称）の創設を提言した。

複数の医療法人（病院）や社会福祉法人（介護施設）をまとめて一体的に運営できる持ち株会社を法制上可能とすることで、病床機能分化や医療・介護などの連携が容易になり、急性期医療から在宅介護・生活支援サービスまで、高齢者が必要とする一連のサービスを切れ目なく体系的に行うことが可能になるとしている。
また、経営が効率化され、グループ内の法人間で人材の異動が可能となれば、医療介護従事者のキャリアアップの可能性が高まり、この分野の雇用吸収力が強化されるとしている。

同分科会では、これらの実現のために必要な論点について2014年中に結論を得て、「制度的措置を速やかに講じる」としている。

◎首相官邸
http://www.kantei.go.jp/