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＜生活保護＞総受給世帯の約半数が高齢者――厚労省調査

厚生労働省は1月、生活保護を受けている世帯の需給状況を調査する「被保護者調査」の平成25年度10月分の概数を発表した。
この調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯（被保護世帯）及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

今回の結果によると、平成25年10月時点での非保護世帯数は159万4,729世帯、実人員数は216万43,384人となっており、ともに前年比・前月比を上回った。世帯類型別では、高齢者世帯が71万9,398世帯で、前年比4万1,223世帯増、前月比2,399世帯増と、毎月その数を増やしており、全保護世帯数の45％にものぼる。

一方、扶助の種類別人員では、生活扶助が194万7,091人、住宅扶助183万8,739人、教育扶助15万3,820人、介護扶助29万1,869人、医療扶助175万1,281人となっており、生活、住宅扶助に次いで、医療扶助が大きな割合を占めている。

近年は、不況による雇い止めなどによる若年層の生活保護が社会問題となっているが、やはり全体の半数近くは高齢者層が占めている。高齢者世帯の受給が多い理由としては、年金を受給できない世帯や、国民年金だけでは経済的に苦しい世帯に加え、医療費や介護費が支払えない世帯が年々増加していることがあげられる。

しかし、生活保護受給者は医療費がかからないため、無駄に投薬処方を受けていたり、精神疾患の薬を不法に横流しするなどの違法行為が摘発されたり、保護費をギャンブルに投じてしまい、受給日には闇金が押し寄せるなどの悪しき連鎖も取りざたされている。

■問い合わせ：社会・援護局保護課　電話：03-5253-1111(内線2828)

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/