介護の専門家に相談できる

＜発表＞平成24年度 介護予防・地域支援事業の実施状況

厚生労働省は、12月27日、平成24年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況の調査結果を発表した。

24年度より介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、前年度までの介護予防事業の調査とタイトルと質問項目を一部変更した今回の調査。
要支援者向けサービスの市町村事業移行での受け皿として想定されている介護予防・日常生活支援総合事業だが、24年度に事業を行ったのは、28市町村（27保険者）のみだった。

【調査の対象】
全国の市町村（特別区を含む）のうち、2013年9月10日までに報告のあった1,742市町村（1,580保険者）。なお、2012年度に総合事業を実施したのは28市町村（27 保険者）で、総合事業を実施していないのは1,714 市町村（1,553 保険者）だった。

1. 二次予防事業および要支援・二次予防事業

■二次予防事業対象者の把握事業

市町村が基本チェックリストを要支援者と要介護者を除く第1号被保険者すべてに配布するのに要する年数は、1年が746市町村（全市町村の42.8％）で最も多かった。基本チェックリストの配布者は1,504万7,457人（高齢者人口の48.6％）、回答者は979万8,950人（高齢者人口の31.7％）で、回答率（回答者／配布者）は65.1％だった。

平成24年度に実施した基本チェックリストにより決定した二次予防事業の対象者、要介護認定更新非該当による対象者及び前年度からの継続者を合わせた二次予防事業対象者総数は296万2,006人（9.6％）だった。
平成24年度に実施した基本チェックリストにより決定した二次予防事業対象者のうち、基本チェックリストの各項目の該当者の割合は、運動器の機能低下の該当者が58.6％、口腔機能の低下の該当者が54.1％、認知機能の低下の該当者が47.5％、うつの該当者が46.6％、うつの項目を除く20項目のうち10項目以上の該当者が20.1％、閉じこもりの該当者が18.0％、低栄養状態の該当者が5.3％の順だった。この傾向は、平成23年度と同じだった。

二次予防事業対象者総数296万2,006人（高齢者人口の9.6％）のうち、二次予防事業の参加者は22万5,761人（高齢者人口の0.7％）だった。平成22年8月に二次予防事業対象者の決定方法が変更されたことに伴い、平成23年度は二次予防事業対象者及び二次予防事業の参加者は共に増加したが、平成24年度は対象者及び参加者は共に横ばいで、高齢者人口に占める二次予防事業の参加者の割合は平成23年度と比較し0.1ポイント減少した。

■二次予防事業の実施状況（総合事業未実施1,714 市町村のみ回答）

二次予防事業は、1,632市町村で参加者の実績があり、参加実人数は22万2,224人だった。
二次予防事業のうち、通所型介護予防事業は1,612市町村で参加者の実績があり、実施か所数は1万2,014か所、実施回数は488,772回、参加実人数は20万2,284人だった。また、訪問型介護予防事業は643市町村で訪問の実績があり、被訪問実人数は21,801人だった。

■二次予防事業参加者の主観的健康感の状況（総合事業未実施1,714 市町村のみ回答）

主権的健康感を用いた二次予防事業の評価は、1,406 市町村（80.7％）が実施した。二次予防事業参加前に主観的健康感を「よい」又は「まあよい」と回答した人は4万6,455人（26.7％）だったが、二次予防事業参加後は6万2,311人（36.2％）に増加した。一方、二次予防事業参加前に主観的健康感を「あまりよくない」又は「よくない」と回答した人は3万7,204人（21.3％）だったが、二次予防事業参加後は2万2,609人（13.1％）に減少した。

■予防サービス事業の実施状況（総合事業実施28 市町村のみ回答）

予防サービス事業は27 市町村で利用者の実績があり、利用実人数は3,919人だった。
利用者の内訳は二次予防事業対象者が3,537人（90.3%）と大半を占めた。予防サービス事業のうち、訪問型予防サービスは16市町村で利用者の実績があり、利用実人数は811人だった。また、通所型予防サービスは27市町村で利用者の実績があり、利用実人数は3,138人だった。

■生活支援サービス事業の実施状況（総合事業実施28市町村のみ回答）

生活支援サービスのうち、栄養改善を目的とした配食を行う事業は14市町村で利用者の実績があり、利用実人数は479人だった。また、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業は15市町村で利用者の実績があり、利用実人数は1,414人だった。

2.一次予防事業

■介護予防普及啓発事業の実施状況

介護予防普及啓発事業は、介護予防教室等が最も多く、1,633市町村（93.7％）で実施していた。次いで、パンフレットなどの作成・配布（80.9％）、講演会や相談会の開催（72.9％）、記録等管理の媒体の配布（29.7％）の順で実施していた。

■地域介護予防活動支援事業

地域介護予防活動支援事業は、地域活動組織の育成・支援が最も多く、1,016市町村（全市町村の58.3％）で実施していた。次いで、介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修（53.5％）、社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施（18.1％）の順で実施していた。

3.二次予防事業・一次予防事業評価事業

■二次予防事業・一次予防事業評価事業の実施状況

二次予防事業評価事業は1,226 市町村（70.4％）が実施し、一次予防事業評価事業は1,042市町村（59.8％）が実施した。
二次予防事業・一次予防事業評価事業を開始した平成21年度以降、二次予防事業・一次予防事業評価事業を実施している市町村は、年々増加している。

４．その他

■介護予防事業及び総合事業参加者の台帳管理の実施状況

介護予防事業及び総合事業参加者に対して、何らかの台帳管理をしているのは1,286市町村だった。台帳管理の方法として、約半数の市町村がExcel などの表集計ソフトや紙媒体の管理台帳を用いていた。台帳管理している情報の内容は、出席状況が1,163市町村（66.8％）と最も多く、次いで、基本チェックリストの点数が1,079市町村（61.9％）、各参加者の参加事業内容が1,057市町村（60.7％）の順だった。経年変化まで把握している市町村は全市町村のうち2割程度だった。

■介護予防に資する住民の自主活動の実施状況

介護予防に資する住民の自主活動は、1,151 市町村で実施していた。活動内容は、会場数単位では体操（運動）教室が最も多く、約4 割を占めた。開催状況は、定期開催が 割を越えた。1会場当たりの活動人数は、11～20人が最も多く、21～30人、1～10人、31人以上の順だった。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/