厚生労働省は6月29日、財団法人社会福祉振興・試験センターに対し、試験センターの保有する3種類の積立金を縮減するよう、指示・要請を行った。
積立金は2009年度末で39.5億円あり、内訳は「試験事業安定積立金(28.0億円)」、「登録事業安定積立資産(6.4億円)」、「公益事業拡充資金等資産(5.1億円)」となっている。積立金の約7割を占める試験事業安定積立金については、受験手数料の引下げなどにより、2011年度からの3年間で全額を解消するよう指示が出ている(社会福祉士は積立額との関係もあり、5年間で解消)。
他にも、登録事業安定積立資産については、資産規模を半減し、登録手数料の引き下げを行い、公益事業拡充資金等資産については、2010年度からの3年間で、全額を福祉介護従事者の資質向上事業に還元するとしている。
これにより、社会福祉士の受験手数料は2009年度の9,600円から2011年度は5,580円と4,020円減額となり、介護福祉士についても2009年度の12,500円から2011年度の10,650円と1,850円の減額を見込んでいる。