介護の専門家に相談できる

要介護時､61％が自宅より施設を希望―ー国交省インターネット調査

国土交通省は、6月30日、｢住生活に関する国民アンケート｣の調査結果を発表した｡

調査は今年1〜2月、国土交通行政インターネットモニター1,199人を対象に実施し、994人(約83%)から回答を得た。回答者の年齢は60歳代以上が全体の17％、50歳代以下が83%。

調査によると､介護が必要となった場合、自宅よりも特別養護老人ホームなどの介護保険施設での介護を望む人が約61％に上った｡その一方で、医療・福祉サービス付きの住宅への希望も約55％あり、専門家による介護サービス提供への期待をもっている割合が高いこともわかった。

居住地域としては、自然に恵まれた地方よりも、娯楽施設や医療・福祉施設等が充実し、交通アクセスのよい都市部を望む声が約74％を占めた。

老後の理想の住まい方としては、約63％が子どもとの同居や近隣地域での居住を望んでおり、一人暮らしをする場合には約77％が24時間生活を見守るシステムがあると良いと感じていた。

また、約7割が地域活動への参加をはじめとした積極的な交流を望んでおり、幅広い交流を図りたいとする声が4割弱あったこともわかった。

◎国土交通省

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